東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
一方、アプリで知り合った人からマルチ商法に誘われるなど、マッチングアプリを悪用した若者の被害が増えており、私のところにも相談が来ております。 マッチングアプリを利用する本人にとっても、また、家族にとってもまずは安心・安全が何よりも重要であります。 利用者が被害に遭わないよう取組を都が行うことが重要と考えておりますが、見解を伺います。
一方、アプリで知り合った人からマルチ商法に誘われるなど、マッチングアプリを悪用した若者の被害が増えており、私のところにも相談が来ております。 マッチングアプリを利用する本人にとっても、また、家族にとってもまずは安心・安全が何よりも重要であります。 利用者が被害に遭わないよう取組を都が行うことが重要と考えておりますが、見解を伺います。
18 旧統一教会による更なる被害の防止と被害者の救済を求める意見書（案）について （１）質疑、意見等 ◆塚本茂樹 委員 旧統一教会の問題に関しては、昨年、被害者救済法が成立し、今年の１月５日から施行されていますが、今なお信者に対して高額献金を行うよう求めていることが、被害者と全国心霊商法対策弁護士連絡会へのヒアリングから明らかになったことを考え、法の実行性を高めるためにも対策を講じるべきであるということから
18 旧統一教会による更なる被害の防止と被害者の救済を求める意見書（案）について （１）質疑、意見等 ◆塚本茂樹 委員 旧統一教会の問題に関しては、昨年、被害者救済法が成立し、今年の１月５日から施行されていますが、今なお信者に対して高額献金を行うよう求めていることが、被害者と全国心霊商法対策弁護士連絡会へのヒアリングから明らかになったことを考え、法の実行性を高めるためにも対策を講じるべきであるということから
〔資料提示〕 まず、旧統一教会に端を発した諸課題の１点目として、宗教の信仰等に関係する児童虐待対応及び霊感商法等の被害救済について伺います。 昨年８月、旧統一教会について、社会的に指摘されている問題に関し、悪質商法などの不法行為の相談、被害者の救済を目的として、関係省庁による連携した対応を検討するため、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議が開催されました。
また、霊感商法を含む消費者トラブルの未然防止と救済を図るため、相談窓口の周知強化等を行います。 さらに、恋カナ！プロジェクト事業として、結婚に向けた機運醸成を図るため、県や市町村が主催するイベント等と連携し、効果的な取組を進めます。 このほか、国の防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策に対応し、県の水防災戦略のさらなる推進等を図るため、公共事業を追加で実施します。
同請願は、霊感商法や高額献金によって、信者やその家族への深刻な人権侵害を引き起こしてきた世界平和統一家庭連合、旧統一教会が、国政でも、地方政治でも政治家と癒着を強めてきたことを告発して、全ての議員が旧統一教会との関係を断絶するために、一、山口県議会議員一人一人が自らの責任において説明責任を果たすことなど関係をきちんと精査をして対応すること、二番目に、山口県議会として各議員にそうした対応を促していくことの
県では、消費者教育の推進に関する法律に基づく県の計画策定に活用するほか、悪質商法やニセ電話詐欺被害防止のための広報・啓発に活用することを検討しております。 次に、三、困難な問題を抱える女性への支援体制構築事業でございます。
被害は過去35年間で３万4,000件、1,200億円以上に上ることが全国霊感商法対策弁護士連絡会によって明らかにされています。日本国民から巻き上げられた財産が韓国の本部へも送金されているわけです。諸外国ではこのような異常な活動はなく、日本国民は韓国に謝罪すべきだという独自の教義により、日本国民の中での被害が極めて深刻になっています。
◎廣部 県民活動生活課長 霊感商法等の悪質商法に対する消費者啓発として２つの事業を予定しています。 １つは消費者被害防止啓発ネットワーク広告掲出業務で、スマートフォン向けの広告を掲出し、消費生活相談窓口の周知を図るものです。この予算が26万7,000円です。
よって、国におかれては、「旧統一教会」による悪質商法などの不法行為や高額献金要求等による被害を防止し、その被害者を救済するため、現行法制度を最大限活用するほか、法整備を含めた必要な措置を迅速に実施するよう強く要望する。 以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。
年末年始の帰省者等への無料検査や、子供送迎バスへの安全装置の導入、霊感商法の被害防止のための啓発強化の予算等が新たに計上されたことは評価できます。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大期にあって、しかも早くからインフルエンザとの同時流行が指摘される中、新たな福岡の避密の旅観光キャンペーンの継続に約六十七億円もの巨費を投じることには同意できません。
相談を区分別に見ると、詐欺・悪質商法(インターネット・オークション関係を除く。）が784件で最も多く、次いで、不正アクセス、コンピューター・ウイルスに関するものが356件となっている。 県警察では、サイバー犯罪捜査の知識・技能の向上に資する取組のほか、サイバー防犯ボランティアと連携し、インターネット利用のルールやマナー遵守に向けた広報等の被害防止対策を強力に推進していく。
相談を区分別に見ますと、詐欺・悪質商法（インターネット・オークション関係を除く。）が784件で最も多く、次いで、不正アクセス、コンピュータ・ウイルスに関するものが356件となっております。 県警察では、サイバー犯罪捜査の知識・技能の向上に資する取組のほか、サイバー防犯ボランティアと連携し、インターネット利用のルールやマナー遵守に向けた広報等の被害防止対策を強力に推進してまいります。
この事業は霊感商法を含めた悪質商法の未然防止や被害者救済等を図るとありますが、まず、現在、霊感商法に関する相談など、どの程度寄せられているのか、そして、その内容はどのようなものがあるのか。
次に、消費生活相談体制の強化といたしまして、大きな社会的課題となっている霊感商法をはじめとした悪質商法から消費者の皆様方を守るため、来年一月から三月までを消費生活相談特別対策期間と位置づけ、弁護士や心理専門職と連携し、県消費生活情報センターの相談機能を強化いたしますとともに、多くの県民の皆様方に御利用いただけるよう、ＳＮＳやテレビなどの各種媒体を活用し、周知徹底を図ってまいります。
これは、霊感商法の被害事例や悪質商法の相談窓口などを周知する経費でございます。 以上が、人づくり・県民生活部所管分の補正予算の内容でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
次に、第168号議案「令和４年度群馬県一般会計補正予算（追加提案分）」に関して、霊感商法を含めた悪質商法対策の内容及び市町村が実施する対策への支援等について質疑されました。
また、手口が多様化している悪質商法や特殊詐欺の被害防止に向けて、県や市町の消費生活相談員を対象に研修会を開催するなど、引き続き消費者の安全安心に向け取り組んでいく。 報告事項は以上である。よろしくお願いする。
また、手口が多様化している悪質商法や特殊詐欺の被害防止に向け、県や市町の消費生活相談員を対象に研修会を開催するなど、引き続き、消費者の安全安心に向け取り組んでいきます。 報告事項は以上でございます。よろしくお願いいたします。
霊感商法等の被害を防止し、消費者の安全、安心を確保するため、霊感商法被害の事例や悪質商法の相談窓口を周知してまいります。県民のマイナンバーカード取得を促進するため、大型商業施設や企業等において出張申請サポートを実施し、県内全ての未取得者に対する申請手続を支援いたします。 第二は、防災・減災、県土強靱化であります。